姫路市議会 2023-03-22 令和5年3月22日予算決算委員会−03月22日-01号
第2点は、拡充事業のうち、多機関連携によるヤングケアラーへの支援推進についてであります。 本事業は、ヤングケアラーを早期把握するとともに、個々のニーズや家庭の状況等に応じた包括的な支援を推進するため、関係機関と情報共有し連携を強化するものであります。 分科会において、ヤングケアラーの支援に関する支援関係者ネットワーク会議は、どのような関係機関で構成されているのか、との質問がありました。
第2点は、拡充事業のうち、多機関連携によるヤングケアラーへの支援推進についてであります。 本事業は、ヤングケアラーを早期把握するとともに、個々のニーズや家庭の状況等に応じた包括的な支援を推進するため、関係機関と情報共有し連携を強化するものであります。 分科会において、ヤングケアラーの支援に関する支援関係者ネットワーク会議は、どのような関係機関で構成されているのか、との質問がありました。
◆問 リーディングプロジェクトとしてヤングケアラーの支援推進を掲げていたと思うが、神戸市では従来の18歳以下のヤングケアラーと別に19歳や20代のヤングケアラーを若者ケアラーと定義して相談窓口を設けている。本市でも、若者ケアラーを支援しなければならないと考えるがどのように考えているのか。 ◎答 ヤングケアラーへの支援推進は基本的にこども未来局が中心となって進めている。
◆問 多機関連携によるヤングケアラーへの支援推進について、「ヤングケアラーの支援に関する支援関係者ネットワーク会議」は庁内4局関係課及び外部機関で構成されているとあるが、どのようになっているのか。
このプログラムは、認知症の人にやさしい地域づくりを推進する認知症地域支援推進員が認知症の人とその家族の関係を調整することで、家族の負担を軽減し、認知症の人の在宅生活の安定を図るものです。 具体的には、３つの柱で構成され、１つ目は、公共スペースや既存施設等を活用して家族が共に活動する時間を設け、認知症の人の希望に基づく主体的な活動を行う本人支援。
平成２１年、子ども・若者育成支援推進法、平成２４年、子ども・子育て支援法、平成２５年、いじめ防止対策推進法、平成２５年、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行されましたが、子ども条例の見直しがなされていません。 そこで、（１）平成１９年４月１日施行から１５年経過したが、見直しが必要ではないか。（２）平成２６年１１月１日施行の子どもの権利サポート委員会条例との関連について。
また、昨年９月には、子供の自主性を尊重し、自己肯定感を育むことができる、家庭でも学校でもない第三の居場所づくりを行うため、こども・子育て支援推進事業におけるパイロット事業として、あかしフリースペース・トロッコを設置し、運営を開始しました。
国におきましては、自民、公明、国民民主の実務者で構成するヤングケアラー支援推進検討会で協議を随時進めていただいているようで、今後、引き続き立法措置も含め、このヤングケアラーって定義がないというところも含めて、それを立法措置をしていこうというような検討も続けられるようですけれども、このこども家庭庁の創設に伴い、国は子ども予算の将来的な倍増を目指すと、岸田総理が明確に明言をされていますけれども、それを考
兵庫県では、ケアラー等の早期発見、悩み相談・福祉サービスへのつなぎ等の支援体制の整備等に取り組むこととされ、支援推進方策が策定されています。方策では以下のことが指摘されています。 ヤングケアラーの家庭は、孤立している傾向にあること。
○４番（大北良子君）（登壇） 今、御答弁をいただきました野添コミュニティセンターであるスマホサポーター、教えるサポーターの方がいらっしゃるというのは聞いたことがありまして、いろんな県でも国でも、利用者向けデジタル活用支援推進事業があるんですね、スマートフォンショップ等とかで講習会を開いてる店舗もありますので、そこで無料でスマートフォンショップで受けれることももちろん可能なんですけれども、ずっとコロナ
○宮坂祐太委員 まず、こども局の関係ですけれども、議案書、一般で１３０、１３１ページ、予算事業説明シートは５１４ページの子ども・子育て支援推進事業に関連する質問という形で、具体的には、休日保育の実施について質問をさせていただきたいなと思っております。
款地域支援事業費、２項包括的支援事業・任意事業費、１目包括的支援事業費、事業番号００２００６３認知症総合支援事業、１２節委託料、００１医師派遣委託料は、認知症の早期発見、早期対応のため認知症が疑われる人や家族を訪問しアセスメントを行い、初期支援を包括的、集中的に行う認知症初期集中チームの構成メンバーである専門医の派遣委託料で、００２認知症地域支援・ケア向上推進事業委託料は、認知症対策を推進するため、認知症地域支援推進員
予算のことでございますが、予算につきましては、子育て支援課の事業名でいいますと、こども総合支援推進事業というのがございまして、内容的にはこども財団に委託して、こども食堂とかこども夢文庫とかをやっているその予算の事業の中で予算を確保していくというふうに考えております。 ○林健太委員長 石井委員。
この報告を受け、兵庫県ケアラー支援に関する検討委員会において今後の対応が検討され、その内容が支援推進方策（素案）として示されました。 本市では今年度、５回にわたり「ヤングケアラーの早期発見、把握及び支援に向けた対応に係る検討会議」を開催し、ヤングケアラーを早期に発見し、速やかに支援につなげていくための体制を構築するとともに、支援者向けの共用マニュアルや共用アセスメントシートを作成しました。
総務省におきましても、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が掲げられ、令和３年度にはデジタル活用支援推進事業が施行されました。令和４年度以降、高齢者がより身近な場所で参加できるよう取り組みの拡充を図り、令和３年から７年度で延べ１，０００万人の参加を目指し、国民運動として取り組むとのことで、令和４年度にも国の予算がついております。
認知症への対応につきましては、物忘れ検診などを行い、地域包括支援センターに配置した認知症地域支援推進員により相談業務などの支援を行います。 いつまでもお元気で地域活動に関わっていただきたいということから、シニアクラブに対する補助金を見直し、３０人未満の単位老人クラブに対しても補助を行い、高齢者の社会活動を支援してまいります。
１つは、マイナンバーカード交付事務費補助金、２つ目は、デジタル活用支援推進事業費、これは民間企業や地方公共団体と連携し、高齢者等のデジタルデバイドの解消、情報格差の研修ですけれども、そういうものに使えるようになっております。さらに、新年度の地方交付税措置の地域デジタル社会推進費があります。
総務省もデジタル弱者対策の必要性を認識されており、令和２年度からデジタル活用支援推進事業を進めてきていますが、まだまだ地方での取組にまで結びついていないと感じています。 この課題に対して、大山地区ではいち早く携帯電話ショップと社会福祉協議会と連携してスマホ教室を開催され、地区内にもスマホを中心とするデジタル端末の使い方を学びたい方が非常に多いことを把握されています。
令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業の流産や死産等を経験した女性に対する心理社会的支援に関する調査研究によりますと、回答数６１８名のうち、流産・死産の経験やつらさについて、地域の専門相談窓口や保健センター、保健師等へ相談したことがあるのは５.２％でした。
２節水産業費補助金の００７豊かな海創生支援推進交付金は、水産多面的機能発揮対策支援事業の事務費に関わる交付金でございます。 少し飛びまして２７、２８ページをお願いいたします。 ２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目労働費貸付金元利収入の１節労働者諸費貸付金元利収入の００１勤労者住宅資金融資預託金元金収入は、勤労者住宅資金融資対策事業における金融機関への預託金でございます。
やはり根拠法が児童福祉法なので、無理があると思うので、様々な先進自治体を数年前からいろいろ調べているところ、児童福祉法と共に子ども・若者育成支援推進法という長い法律ですけれども、それを根拠にして、先ほど言いました岐阜市さんなんかも子ども・若者総合支援センターということで、４０歳未満の若者までを、窓口を広げて受けている。